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事務所概要

事務所名税理士法人
つむぎパートナーズ
所長名
丸谷 繁弘
副所長名
丸谷 弘幸
所在地〒380-0803
長野県長野市大字三輪1290番地20
〒383-0053
長野県中野市大字草間
538番地1
電話番号0269-22-7117
FAX番号0269-26-1266
業務内容・創業・独立の支援
・税務・会計・決算に関する業務
・税務申告書への書面添付
・自計化システムの導入支援
・経営計画の策定支援
・資産譲渡・贈与・相続の事前対策と納税申告書の作成
・事業承継対策
・税務調査の立会い
・保険指導
・経営相談等

ITマーケティングNews
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事務所通信

事務所通信の郵送を希望される事業者の方は、当事務所にご連絡下さい。

2026年4月号

 税務  令和8年度税制改正のポイント②
   「少額減価償却資産」に係る損金算入の特例の見直し

 中小企業者等の場合、取得価額30万円未満の減価償却資産(少額減価償却資産)を年間合計300万円まで、全額その期に費用計上できる「中小企業者等の少額減価償却資産の特例」が適用できます。
 令和8年度税制改正において、本特例対象の少額減価償却資産の取得価額が、「30万円未満」から「40万円未満」に引き上げられます(4月1日から適用予定)。加えて、適用期限が令和11年3月31日まで3年延長されます。ただし、年間合計額は「300万円まで」で現行と変わりません。また、本特例を適用できるのは「常時使用する従業員数400人以下」の中小企業者等とされ、対象企業が縮小されます(現行:従業員数500人以下)。
 この特例で処理した少額減価償却資産は、償却資産の申告をする必要があります。なお、令和8年度税制改正により、償却資産に係る免税点が「150万円」から「180万円」に引き上げられます(令和9年度以後の年度分の固定資産税について適用)。

 経営  中小企業のための情報セキュリティ管理のイロハ

 記憶に新しい、大手飲料メーカーや大手通販サイトが受けたサイバー攻撃。「うちは中小企業だから関係ない」と思い込んでいませんか?情報漏洩等の事故が起きた場合、自社だけでなく取引先や顧客まで被害を拡大させてしまいます。しかし、「何から始めればいいか分からない」という企業も多いことでしょう。その際は、次の5か条を守るところから始めてみましょう。
 〇OSやソフトウェアは常に最新の状態にしよう!
 〇ウイルス対策ソフトを導入しよう!
 〇パスワードを強化しよう!
 〇共有設定を見直そう!
 〇脅威や攻撃の手口を知ろう!
自社の情報セキュリティ管理について、いま一度見直してみましょう。

 労務  知っておきたい「子ども・子育て支援金制度」

 子育て支援の財源確保のための新しい仕組みとして、令和8年4月分の医療保険料から「子ども・子育て支援金制度」が始まります。「子ども・子育て支援金」は、加入している医療保険制度ごとに支援金額が決められます。被用者保険(健康保険組合、協会けんぽ等)の場合、標準報酬月額に支援金率(令和8年度は0.23%)を掛けた金額を従業員と事業主が折半します。従業員1人ひとりの標準報酬月額に応じて支援金額が異なるため、支援金額の算定や徴収などの事務負担が増えることになります。また、給与計算システムの保険料率等の設定変更も必要です。
 なお、法令上の義務ではありませんが、従業員へ同制度の理解や周知を促すためにも、給与明細への保険料の内訳表示(支援金額の追加)をすることが望ましいといえます。

 法務  住所等変更登記の義務化が始まります

 近年、所有者等が不明な土地が全国で増えており、社会問題となっています。この問題解決のため、令和8年4月1日から、不動産の所有者は、住所や氏名・名称の変更日から2年以内の変更登記が義務付けられます。正当な理由なく、その申請を怠ったときは、5万円以下の過料の適用対象となります。義務化の施行日より前に住所等の変更があった場合についても、義務化の対象となります。この場合、令和10年3月31日までに変更登記をする必要があります。
 なお、不動産の所有者が必要な情報を事前に法務局へ登録しておくことで、住所や氏名等に変更があったときに法務局が職権で変更登記をしてくれる「スマート変更登記」というサービスがあります。

2026年3月号

Ⅰ. 会計  決算をサクッとキチンと終わらせる!──決算時は「資産・負債の残高確定」のタイミング

Ⅱ. 税務  令和8年度税制改正のポイント① インボイス制度「経過措置」の内容が変わります

Ⅲ. 労務  いまこそ考えてみましょう 「シニア人材の雇用」

2026年2月号

Ⅰ. 税務  こんな収入はありませんか? 会社員(給与所得者)でも、申告モレにご用心

Ⅱ. 会計  経理の「?」を「!」に 「棚卸資産」のきほん

Ⅲ. 税務  「110万円の現金贈与」をした/された人が知っておきたい贈与のおはなし

2026年1月号

Ⅰ. トピック  2026年は制度改正が目白押し!

Ⅱ. 経営  「決算報告会」で振り返りと戦略のアップデートを(実践編4)

Ⅲ. 税務  令和7年分 所得税の確定申告 事前準備チェックリスト

2025年12月号

Ⅰ. 税務  「去年と同じ」はNG 最終確認! 令和7年分年末調整のポイント

Ⅱ. 会計・税務  社長がおさえておきたい 「減価償却」のきほん

Ⅲ. 会計  会計ミステリー!? 利益は出ているのに、どうして資金がない?

2025年10月号

Ⅰ. 経営  今期の決算に向けての「総仕上げ」を(実践編3)

Ⅱ. 会計  その「資産」、本当に「お金になる」もの? 「投資その他の資産」の中身をチェックしてみよう!

Ⅲ. 法務  2026年1月1日施行「取適法(とりてきほう)」 中小企業も注意と対応が必要です

2025年9月号

Ⅰ. 税務  それって「福利厚生費」?

Ⅱ. 会計  「自己資本」を意識して会社を変えよう

Ⅲ. トピック  考えてみませんか? 自社をとりまく「リスク」とその対策

2025年8月号

Ⅰ. 税務  備えあれば、憂いなし 「税務調査」も怖くない!3つの「備え」

Ⅱ. 会計  あらためてチェックしてみよう! 知っておきたい「借入金」のきほん

Ⅲ. トピック  中小企業こそ活用したい「生成AI」あれこれ

2025年7月号

Ⅰ. 税務  親の税負担を軽減する「特定親族特別控除」が新しくできました

Ⅱ. 経営  期の「折り返し」は業績改善のチャンス!(実践編2)

Ⅲ. 会計  経理の「?」を「!」に 支払時に「一括費用計上」できるものは?

2025年6月号

Ⅰ. 税務  令和7年度税制改正のポイント 年収160万円まで所得税の課税最低限が引き上げ

Ⅱ. 会計  経理の「?」を「!」に 請求書があれば「費用」にできる?

Ⅲ. 労務  「お客様」の立場を利用した 過剰な要求への対応方法を考えましょう

2025年5月号

Ⅰ. 税務  役員給与を見直すときの留意点7

Ⅱ. 税務  令和7年度税制改正のポイント 子育てを支援する税制7

Ⅲ. トピック  令和7年5月「改正戸籍法」施行 戸籍の氏名にフリガナが追加されます7

2025年4月号

Ⅰ. 経営  面倒な入力作業にさよなら 「デジタルインボイス」で手間いらず!

Ⅱ. 税務  令和7年度税制改正のポイント 資産形成の一助に! 知っておこう「iDeCo」の改正

Ⅲ. 法務  法務局が保管! 安心して遺言書を残せる「自筆証書遺言書保管制度」

2025年2月号

Ⅰ. 経営  あらためてチェックしてみよう! 健全経営を支える経理の「きほん」

Ⅱ. 会計  きちんと実施していますか? 「棚卸」

Ⅲ. 労務  人手不足解消に効果アリ!? 「リファラル採用」の特徴と注意点

2025年1月号

Ⅰ. トピック  2025年に変わるヒト・モノ・カネ

Ⅱ. 経営  今年は“筋肉質”の会社をめざそう!

Ⅲ. 税務  令和6年分 所得税確定申告の事前準備のポイント

2024年12月号

Ⅰ. 税務  今年は「年調減税事務」が必要です 令和6年分 年末調整手続きのポイント

Ⅱ. 経営  もっとラクに、カンタンに! 今話題の「請求業務のデジタル化」

Ⅲ. 事業承継  考えていますか? 「自社株式」の贈与

2024年11月号

Ⅰ. 経営  つくってみましょう!「経営計画」

Ⅱ. 税務  「年収の壁」扶養の範囲を確認しましょう

Ⅲ. トピック  考えてみましょう「デジタル資産」の取り扱い

2024年10月号

Ⅰ. 税務  「インボイス」再点検! 免税事業者等との取引

Ⅱ. 税務  知っておきたい「生前贈与」のイロハ

Ⅲ. 労務  どうする? 従業員の「副業」

2024年9月号

Ⅰ. 経営  「取引先別管理」で経営の「解像度」を上げよう!

Ⅱ. 税務  こんなときどうする? 災害時の税務上の取扱い

Ⅲ. 法務  発注事業者のための 11月1日施行「フリーランス法」のポイント

2024年8月号

Ⅰ. 税務  「雑収入」、正しく計上していますか?

Ⅱ. 経営  会社の将来のために! 貸借対照表の「磨き上げ」を

Ⅲ. 労務  パート・アルバイト等の社会保険加入を考える

2024年7月号

Ⅰ. 金融  金融機関は融資審査でココを見る!

Ⅱ. 税務  その支出、本当に「修繕費」でいいの?

Ⅲ. 労務  押さえておきたい「残業手当」の基礎知識

2024年6月号

Ⅰ. 税務  給与計算担当者のための「定額減税」取扱いの最終チェック

Ⅱ. 経営  「交際費」、安易に使っていませんか?

Ⅲ. 税務  デジタル化への対応で税務手続がスムーズに!

2024年5月号

Ⅰ. 経営  小さな会社の値決め戦略

Ⅱ. 税務  中小企業向け「賃上げ促進税制」のポイント

Ⅲ. 労務  中小企業のためのメンタルヘルスケアの基礎知識

2024年4月号

Ⅰ. 税務  所得税・住民税の「定額減税」のポイント

Ⅱ. 労務  従業員の残業時間を正しく把握していますか?

Ⅲ. 法務  令和6年4月1日から義務化! 相続で不動産を取得したら登記が必要です

2024年3月号

Ⅰ. 会計  決算の準備はお早めに!スムーズな決算のための最終確認事項

Ⅱ. 経営  「お金がない!」にさよなら 「キャッシュ・フロー経営」で安心の経営を!

Ⅲ. 労務  令和6年4月からルールが変更に!「労働条件」を従業員にはっきりと伝えていますか?

2024年2月号

Ⅰ. 経営  商売繁盛の2つのカナメ!「日々の記帳」と「月次決算」

Ⅱ. 経営  お金の流れが一目瞭然 「キャッシュ・フロー計算書」を見てみよう!

Ⅲ. 税務  個人事業者のための 令和5年分消費税・所得税の確定申告の注意点

2024年1月号

Ⅰ. トピック  2024年はこんな年! 世の中の動きをチェックしよう

Ⅱ. 経営  黒字経営への道しるべ(第6回/最終回) 自社の「必要利益」をしっかり認識しよう

Ⅲ. 経営  これから増える? 「ペポルインボイス」って何?

2023年12月号

Ⅰ. 経営  黒字経営への道しるべ(第5回)適切な労働分配を考える

Ⅱ. 税務  令和5年分「年末調整申告書」作成上の注意点

Ⅲ. 労務  押さえておきたい! 外国人材活用の基礎知識

2023年11月号

Ⅰ. 労務  正しく知って「働き控え」の見直しを!「年収の壁」をおさらいしよう

Ⅱ. 消費税  こんなときどうする?インボイスの処理についての素朴な疑問

Ⅲ. 税務  令和6年から変わる 贈与税の「暦年課税制度」

2023年10月号

Ⅰ. 消費税  インボイス制度開始! 10月1日以後の返品、値引き等への対応に注意!
Ⅱ. 経営  制度対応だけではもったいない!「経営データの電子化」に取り組もう
Ⅲ. 経営  黒字経営への道しるべ(第4回)固定費管理は経営者の腕の見せどころ

2023年9月号

Ⅰ. 消費税  インボイス制度直前対策 要注意! 令和5年10月1日を“またぐ”取引のインボイス
Ⅱ. 経営  黒字経営への道しるべ(第3回) 限界利益をしっかり確保しよう
Ⅲ. トピック  他人事じゃない!「物流の2024年問題」と荷主にできること

2023年6月号

Ⅰ. 経 営  信頼される会社へ 会社と経営者の資産をしっかり分けよう…… 1
Ⅱ. 会 計  月次決算データは宝の山 経営に活用しよう……… 2
Ⅲ. 税 務  生前贈与には注意! 相続財産への加算期間が延長……… 3

2023年5月号

Ⅰ. 経 営  販売目標の設定は「損益分岐点」がカギ!…… 1
Ⅱ. 法 務  相続による不動産の登記を忘れずに!……… 2
Ⅲ. 消費税  ここが知りたいインボイス⑥ 値引き・返品時には返還インボイスが必要?……… 3

2023年4月号

Ⅰ. 経 営  経理業務は進化しています! ~ 電子化・ペーパーレス化への取り組みを ~…… 1
Ⅱ. 消費税  ここが知りたいインボイス⑤ こんなとき仕入税額控除やインボイスの保存はどうする?……… 2
Ⅲ. 金 融  4月から経営者の個人保証の仕組みが変わります!……… 3

2023年3月号

Ⅰ. 消費税  ここが知りたいインボイス④ 適格請求書発行事業者の登録申請の注意点…… 1
Ⅱ. 経 営  この費用、固定費?変動費? ~変動損益計算書の活用で儲けを見える化~……… 2
Ⅲ. 労 務  中小企業の60時間を超える残業の割増賃金率が引き上げられます!……… 3

2023年2月号

Ⅰ. 経 営  主力商品は本当に儲かっているのか? ~商品ごとに限界利益率を見る~…… 1
Ⅱ. 消費税  ここが知りたいインボイス③ 仕入税額控除にはインボイスが必要!……… 2
Ⅲ. 税 務  こんな収入や支出は確定申告が必要です!………………………… 3

2023年1月号

Ⅰ. 経 営  経営理念は「見えない資源」~稲盛和夫に学ぶ…………………… 1
Ⅱ. 税 務  今年はこれだ! インボイスと電子取引への対応を進めよう!……… 2
Ⅲ. 経 営  まだ間に合う! 補助金等の最新情報……………………………… 3

次年度に向けて、1年間を振り返りましょう
事務所通信

2026年3月5日
事務所通信2026年4月号更新しました。

  1. 税務:令和8年度税制改正のポイント② 「少額減価償却資産」に係る損金算入の特例の見直し
  2. 経営:中小企業のための情報セキュリティ管理のイロハ
  3. 労務:知っておきたい「子ども・子育て支援金制度」

2026年1月8
事務所通信2026年2月号更新しました。

  1. 税務:こんな収入はありませんか? 会社員(給与所得者)でも、申告モレにご用心
  2. 会計:経理の「?」を「!」に 「棚卸資産」のきほん
  3. 税務:「110万円の現金贈与」をした/された人が知っておきたい贈与のおはなし

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