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税務 令和7年度税制改正のポイント 年収160万円まで所得税の課税最低限が引き上げ
令和6年分まで、年収103万円以下の給与所得者(会社員、パート・アルバイト等)は所得税がかかりませんでした。「103万円」の根拠は、給与所得控除の最低保障額55万円と基礎控除額48万円の合計です。令和7年度税制改正により、給与所得控除と基礎控除の金額が見直され、所得税の課税最低限が「160万円」まで引き上げられました。
○給与所得控除:令和7年分以降、年収190万円以下の人は「65万円」になります。
○基礎控除:年収200万円相当以下の人は、「95万円」となります。年収200万円相当超2,545万円相当以下の人は、令和7年分・8年分に限り、4段階で基礎控除額が変わります(88万円・68万円・63万円・58万円)。
ほとんどの給与所得者に適用される基礎控除額が引き上げられたことで、令和7年分・8年分の所得税については、幅広い年収層で2万円から3万円程度の減税となります。
令和7年分については年末調整で減税分を還付することになるため、年末調整事務が複雑になることが予想されます。TKCの「FXクラウドシリーズ給与計算機能」「TKCまいポータル」を利用することで、複雑な年末調整事務を効率化・省力化することが可能です。詳細は当事務所へお問い合わせください。
会計 経理の「?」を「!」に 請求書があれば「費用」にできる?
「費用」とは、収益を得るために発生する支出のことを指します。そのため、一定期間の収益とその費用は必ず対応させること、また、発生した期間に正しく割り当てられるように処理することが求められます(費用収益対応の原則)。つまり、「今期の費用は今期に、翌期の費用は翌期に」が費用計上の大原則です。
加えて、「いつ費用にできるか」というタイミングには、税務においても一定のルールがあります。これは「課税の公平性」の観点から、利益操作のための支出や収益との対応期間のズレがないようにするためです。税務上の費用は「損金」といい、例えば、売上高を得るために直接要する費用(売上原価)は、売上に対応する分だけが損金として計上できます。販売費や一般管理費その他の費用は、減価償却費等を除き、「当期中に債務が確定しているもの」が損金に計上できます。「当期中に債務が確定しているもの」とは、決算日までに、①その費用に係る債務が成立していること②具体的な給付をすべき原因事実が発生していること③金額が合理的に算定できること――のすべての要件を満たしているものをいいます。
「適時・正確な記帳」のために、「費用」の処理についていま一度確認してみましょう。
労務 「お客様」の立場を利用した 過剰な要求への対応方法を考えましょう
「お客様の声」は、自社の商品やサービスの開発・改善における大事なヒントです。一方、「お客様」の立場を利用し、過剰あるいは理不尽な要求、攻撃的な振る舞いをする人も。そうした人の行為は「カスタマーハラスメント(カスハラ)」と呼ばれ社会問題となっています。
かつてはカスハラにあたる事例が起きても「顧客対応の一環」と捉える向きもありましたが、「働き方改革」の推進や少子高齢化に伴う人手不足により、従業員の立場が重んじられるようになり、顧客対応のあり方も見直されています。カスハラ被害に遭った従業員のケアを怠ると、離職につながるだけでなく、採用に影響を及ぼすおそれも。カスハラの事案が生じたら、まずは従業員に寄り添うことが大切です。
また、自身がカスハラを行ってしまうおそれがあることも忘れてはいけません。商売において、売り手と買い手は対等であることを、あらためて意識しましょう。
Ⅰ. 税務 役員給与を見直すときの留意点7
Ⅱ. 税務 令和7年度税制改正のポイント 子育てを支援する税制7
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Ⅰ. 経営 面倒な入力作業にさよなら 「デジタルインボイス」で手間いらず!
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Ⅲ. 法務 法務局が保管! 安心して遺言書を残せる「自筆証書遺言書保管制度」
Ⅰ. 経営 あらためてチェックしてみよう! 健全経営を支える経理の「きほん」
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Ⅰ. 税務 今年は「年調減税事務」が必要です 令和6年分 年末調整手続きのポイント
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Ⅰ. 経営 「取引先別管理」で経営の「解像度」を上げよう!
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Ⅲ. 税務 デジタル化への対応で税務手続がスムーズに!
Ⅰ. 経営 小さな会社の値決め戦略
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Ⅲ. 法務 令和6年4月1日から義務化! 相続で不動産を取得したら登記が必要です
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Ⅲ. 税務 個人事業者のための 令和5年分消費税・所得税の確定申告の注意点
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Ⅲ. 経営 これから増える? 「ペポルインボイス」って何?
Ⅰ. 経営 黒字経営への道しるべ(第5回)適切な労働分配を考える
Ⅱ. 税務 令和5年分「年末調整申告書」作成上の注意点
Ⅲ. 労務 押さえておきたい! 外国人材活用の基礎知識
Ⅰ. 労務 正しく知って「働き控え」の見直しを!「年収の壁」をおさらいしよう
Ⅱ. 消費税 こんなときどうする?インボイスの処理についての素朴な疑問
Ⅲ. 税務 令和6年から変わる 贈与税の「暦年課税制度」
Ⅰ. 消費税 インボイス制度開始! 10月1日以後の返品、値引き等への対応に注意!
Ⅱ. 経営 制度対応だけではもったいない!「経営データの電子化」に取り組もう
Ⅲ. 経営 黒字経営への道しるべ(第4回)固定費管理は経営者の腕の見せどころ
Ⅰ. 消費税 インボイス制度直前対策 要注意! 令和5年10月1日を“またぐ”取引のインボイス
Ⅱ. 経営 黒字経営への道しるべ(第3回) 限界利益をしっかり確保しよう
Ⅲ. トピック 他人事じゃない!「物流の2024年問題」と荷主にできること
Ⅰ. 経 営 信頼される会社へ 会社と経営者の資産をしっかり分けよう…… 1
Ⅱ. 会 計 月次決算データは宝の山 経営に活用しよう……… 2
Ⅲ. 税 務 生前贈与には注意! 相続財産への加算期間が延長……… 3
Ⅰ. 経 営 販売目標の設定は「損益分岐点」がカギ!…… 1
Ⅱ. 法 務 相続による不動産の登記を忘れずに!……… 2
Ⅲ. 消費税 ここが知りたいインボイス⑥ 値引き・返品時には返還インボイスが必要?……… 3
Ⅰ. 経 営 経理業務は進化しています! ~ 電子化・ペーパーレス化への取り組みを ~…… 1
Ⅱ. 消費税 ここが知りたいインボイス⑤ こんなとき仕入税額控除やインボイスの保存はどうする?……… 2
Ⅲ. 金 融 4月から経営者の個人保証の仕組みが変わります!……… 3
Ⅰ. 消費税 ここが知りたいインボイス④ 適格請求書発行事業者の登録申請の注意点…… 1
Ⅱ. 経 営 この費用、固定費?変動費? ~変動損益計算書の活用で儲けを見える化~……… 2
Ⅲ. 労 務 中小企業の60時間を超える残業の割増賃金率が引き上げられます!……… 3
Ⅰ. 経 営 主力商品は本当に儲かっているのか? ~商品ごとに限界利益率を見る~…… 1
Ⅱ. 消費税 ここが知りたいインボイス③ 仕入税額控除にはインボイスが必要!……… 2
Ⅲ. 税 務 こんな収入や支出は確定申告が必要です!………………………… 3
Ⅰ. 経 営 経営理念は「見えない資源」~稲盛和夫に学ぶ…………………… 1
Ⅱ. 税 務 今年はこれだ! インボイスと電子取引への対応を進めよう!……… 2
Ⅲ. 経 営 まだ間に合う! 補助金等の最新情報……………………………… 3
2025年5月9日
事務所通信2025年6月号更新しました。
2025年4月3日
事務所通信2025年5月号更新しました。
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