税理士法人つむぎパートナーズ

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 税務 　10月1日からインボイス制度「経過措置」が変わります　「またぐ取引」はどうなる？

免税事業者などインボイス発行事業者以外の者からの課税仕入れについて、買手は、原則として仕入税額控除を行うことができません。ただし、一定期間は、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できる経過措置が設けられています。
令和8年10月1日以後に行う免税事業者等からの課税仕入れについては、控除可能割合が「80％→70％」に引き下げられます。
この控除可能割合は、原則として、請求書の発行日や代金の支払日ではなく、資産の引渡し日や役務提供完了日である「実際の取引年月日」で判定します。そのため、10月1日をまたぐ取引や、その前後に行われる取引では、「80％控除」と「70％控除」が混在することから、「実際の取引年月日」に注意が必要です。
なお、令和8年10月1日以後も、免税事業者等からの課税仕入れに係る経過措置の適用を受けるためには、一定の事項が記載された帳簿および請求書等の保存が必要です。

 税務 　帳簿書類の保存、きちんとできていますか

すべての事業者には、法律上「帳簿（仕訳帳・総勘定元帳等）」と「書類（請求書・領収書等）」の保存が求められ、その保存期間・要件も規定されています。
税務調査への備えという観点からも、帳簿書類の保存がきちんとできているかどうかは非常に重要です。税務調査の際、取引内容を証明する請求書や領収書等が見当たらなければ、「経費」や「仕入税額控除」が認められない可能性があります。また、税務調査官の求めに応じて、売上や仕入の事実を裏付ける資料を提示できなければ、思わぬ追徴課税につながることもあり得ます。帳簿書類は、税務上の正当性を証明するための重要な証拠といえます。
紙の帳簿書類は、「種類ごと」「月ごと」「事業年度ごと」に整理し、月別・事業年度別のファイルや保存箱に保管します。電子で帳簿書類を保存する場合、電子帳簿保存法が求める一定の要件を充足することが必要になります。メールやPDF等で受領した請求書・領収書等の電子取引データは、原則として電子のまま保存しなければなりません。
自社の帳簿書類の保存状況やその方法について、再確認してみましょう。

 税務 　令和9年1月から「貸付用不動産」の評価方法が変わります

本来、相続税評価は「時価」によるものとされていますが、貸付用不動産は実勢価格と相続税評価額との乖離が大きく、課税の公平性が担保されていないことが指摘されていました。中には、相続開始の直前に多額の借入れをして貸付用不動産を購入し、意図的に相続税負担を減らすといった極端な“相続対策”が行われたケースもありました。
こうした状況の是正のため、令和9年1月1日以後に相続等により取得する不動産のうち、被相続人等が相続開始前・贈与前5年以内に対価を伴う取引により取得または新築をした一定の貸付用不動産については、相続開始・贈与時期における「通常の取引価額に相当する金額」によって評価することとなります。
評価方法の見直し後は、貸付用不動産を取得する時期によっては、相続人に対して、想定していたよりも大きい税負担が課せられる可能性があります。現在保有している貸付用不動産の取得時期について確認しておくとともに、あらためて現時点で見込まれる相続税額についてシミュレーションしておくことをお勧めします。

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Ⅰ． 税務 　令和8年度税制改正のポイント②
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Ⅲ． 事業承継 　考えていますか？　「自社株式」の贈与

Ⅰ． 経営 　つくってみましょう！「経営計画」

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Ⅲ． トピック 　考えてみましょう「デジタル資産」の取り扱い

Ⅰ． 税務 　「インボイス」再点検！ 免税事業者等との取引

Ⅱ． 税務 　知っておきたい「生前贈与」のイロハ

Ⅲ． 労務 　どうする？ 従業員の「副業」

Ⅰ． 経営 　「取引先別管理」で経営の「解像度」を上げよう!

Ⅱ． 税務 　こんなときどうする? 災害時の税務上の取扱い

Ⅲ． 法務 　発注事業者のための 11月1日施行「フリーランス法」のポイント

Ⅰ． 税務 　「雑収入」、正しく計上していますか？

Ⅱ． 経営 　会社の将来のために！　貸借対照表の「磨き上げ」を

Ⅲ． 労務 　パート・アルバイト等の社会保険加入を考える

Ⅰ． 金融 　金融機関は融資審査でココを見る！

Ⅱ． 税務 　その支出、本当に「修繕費」でいいの？

Ⅲ． 労務 　押さえておきたい「残業手当」の基礎知識

Ⅰ． 税務 　給与計算担当者のための「定額減税」取扱いの最終チェック

Ⅱ． 経営 　「交際費」、安易に使っていませんか?

Ⅲ． 税務 　デジタル化への対応で税務手続がスムーズに!

Ⅰ． 経営 　小さな会社の値決め戦略

Ⅱ． 税務 　中小企業向け「賃上げ促進税制」のポイント

Ⅲ． 労務 　中小企業のためのメンタルヘルスケアの基礎知識

Ⅰ． 税務 　所得税・住民税の「定額減税」のポイント

Ⅱ． 労務 　従業員の残業時間を正しく把握していますか？

Ⅲ． 法務 　令和6年4月1日から義務化！　相続で不動産を取得したら登記が必要です

Ⅰ． 会計 　決算の準備はお早めに！スムーズな決算のための最終確認事項

Ⅱ． 経営 　「お金がない！」にさよなら　「キャッシュ・フロー経営」で安心の経営を！

Ⅲ． 労務 　令和6年4月からルールが変更に！「労働条件」を従業員にはっきりと伝えていますか？

Ⅰ． 経営 　商売繁盛の2つのカナメ！「日々の記帳」と「月次決算」

Ⅱ． 経営 　お金の流れが一目瞭然 「キャッシュ・フロー計算書」を見てみよう！

Ⅲ． 税務 　個人事業者のための 令和5年分消費税・所得税の確定申告の注意点

Ⅰ． トピック 　2024年はこんな年！　世の中の動きをチェックしよう

Ⅱ． 経営 　黒字経営への道しるべ（第6回／最終回）　自社の「必要利益」をしっかり認識しよう

Ⅲ． 経営 　これから増える？　「ペポルインボイス」って何？

Ⅰ． 経営 　黒字経営への道しるべ（第5回）適切な労働分配を考える

Ⅱ． 税務 　令和5年分「年末調整申告書」作成上の注意点

Ⅲ． 労務 　押さえておきたい！ 外国人材活用の基礎知識

Ⅰ． 労務 　正しく知って「働き控え」の見直しを！「年収の壁」をおさらいしよう

Ⅱ． 消費税 　こんなときどうする？インボイスの処理についての素朴な疑問

Ⅲ． 税務 　令和6年から変わる　贈与税の「暦年課税制度」

Ⅰ． 消費税 　インボイス制度開始！　10月1日以後の返品、値引き等への対応に注意！
Ⅱ． 経営 　制度対応だけではもったいない！「経営データの電子化」に取り組もう
Ⅲ． 経営 　黒字経営への道しるべ（第4回）固定費管理は経営者の腕の見せどころ

Ⅰ． 消費税 　インボイス制度直前対策　要注意！ 令和5年10月1日を“またぐ”取引のインボイス
Ⅱ． 経営 　黒字経営への道しるべ（第3回） 限界利益をしっかり確保しよう
Ⅲ． トピック 　他人事じゃない！「物流の2024年問題」と荷主にできること

Ⅰ． 経　営 　信頼される会社へ 会社と経営者の資産をしっかり分けよう…… 1
Ⅱ． 会　計 　月次決算データは宝の山 経営に活用しよう……… 2
Ⅲ． 税　務 　生前贈与には注意！ 相続財産への加算期間が延長……… 3

Ⅰ． 経　営 　販売目標の設定は「損益分岐点」がカギ！…… 1
Ⅱ． 法　務 　相続による不動産の登記を忘れずに！……… 2
Ⅲ． 消費税 　ここが知りたいインボイス⑥ 値引き・返品時には返還インボイスが必要？……… 3

Ⅰ． 経　営 　経理業務は進化しています！ ～ 電子化・ペーパーレス化への取り組みを ～…… 1
Ⅱ． 消費税 　ここが知りたいインボイス⑤ こんなとき仕入税額控除やインボイスの保存はどうする？……… 2
Ⅲ． 金　融 　4月から経営者の個人保証の仕組みが変わります！……… 3

Ⅰ． 消費税 　ここが知りたいインボイス④ 適格請求書発行事業者の登録申請の注意点…… 1
Ⅱ． 経　営 　この費用、固定費？変動費？ ～変動損益計算書の活用で儲けを見える化～……… 2
Ⅲ． 労　務 　中小企業の60時間を超える残業の割増賃金率が引き上げられます！……… 3

Ⅰ． 経　営 　主力商品は本当に儲かっているのか？ ～商品ごとに限界利益率を見る～…… 1
Ⅱ． 消費税 　ここが知りたいインボイス③ 仕入税額控除にはインボイスが必要！……… 2
Ⅲ． 税　務 　こんな収入や支出は確定申告が必要です！………………………… 3

Ⅰ． 経　営 　経営理念は「見えない資源」～稲盛和夫に学ぶ…………………… 1
Ⅱ． 税　務 　今年はこれだ！ インボイスと電子取引への対応を進めよう！……… 2
Ⅲ． 経　営 　まだ間に合う！ 補助金等の最新情報……………………………… 3