税理士法人つむぎパートナーズ

2020年4月に日本学生支援機構の給付奨学金がリニューアルされました。従来の世帯収入要件では、住民税非課税世帯のみが支援対象でしたが、それに準ずる世帯も対象に加わりました。その他の改正もあり、より多くの人が支援を受けられるようになりました。

＜給付奨学金の改正ポイント＞

• 世帯収入や資産の要件に、「住民税非課税世帯に準ずる世帯」が追加された
• 成績だけでなく、「学ぶ意欲があること」も評価の対象になった
• 「給付型奨学金の支給金額の増額」と、「入学金や授業料の免除・減額」が追加さた
  （世帯収入と家族構成等により、支援を受けられる割合は3段階に区分されます）

教育資金は、前もって積立などで準備を進めることが基本ですが、教育費の目標額に届かない場合もあります。そのような時は、奨学金や教育ローンを利用するという選択肢もあります。

○借り入れる際は、返済不要、無金利、低金利から検討しましょう

まずは、「給付型奨学金・貸与型奨学金」、次に、「公的教育ローン」、最後に「民間教育ローン」の順番で教育費の不足分を準備されることをおすすめします。

○奨学金は子ども、教育ローンは親の借り入れ

• 金利などは、借入先により異なりますので、比較して選びましょう
• 地方自治体や大学独自の奨学金の活用も検討しましょう
• 事前に返済の見通しを立て、計画的に利用しましょう

　日本学生支援機構の「進学資金シミュレーター」で、奨学金の収入基準に該当するのか、おおよその目安を確認できます。